2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
政府の方では、キャッシュレスポイント還元事業など、税金を投入してまでキャッシュレス化を推進してきたわけでございます。他方で、こうした不正出金事案などセキュリティーに重大な欠陥があった。これは、もちろん一義的には民間事業者の問題、責任ではございますけれども、やはり金融庁にも責任の一端があるのではなかろうかというふうにも思うわけです。 政府でこうやってキャッシュレス化を推進していく。
政府の方では、キャッシュレスポイント還元事業など、税金を投入してまでキャッシュレス化を推進してきたわけでございます。他方で、こうした不正出金事案などセキュリティーに重大な欠陥があった。これは、もちろん一義的には民間事業者の問題、責任ではございますけれども、やはり金融庁にも責任の一端があるのではなかろうかというふうにも思うわけです。 政府でこうやってキャッシュレス化を推進していく。
もともと、六月までは経産省のキャッシュレス・ポイント還元事業をやっていました。もう終わりました。なぜ終わったか。七月、八月はオリンピックがあるから、六月で終わりだったんですよ。そして、七月、八月のオリパラを挟んで、九月からマイナポイントです。
○寺田副大臣 ＳＩＩが行うこのポイント還元事業というのは、先ほども申し上げましたとおり、委託という関係ではありませんで、補助事業として、補助事業者として、行政側としては指名という行政行為になります。したがって、委託契約は結んでおりません。ＳＩＩが電通あるいはまた野村総研等々に、これは委託契約であります。
ＳＩＩは、定款上、こうした行為ができることになっておりますし、また、過去、東京都のポイント還元事業、東京都家庭ごみゼロエミッション推進事業という、都のポイント還元事業の実績も有しているものと承知をいたしております。
ポイント還元事業は、消費税率引上げに伴う需要の平準化、それから税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進という三つを目的といたしまして昨年十月から実施をしているところでございます。
それから、引き続きまして、消費税のポイント還元事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、この効果の検証、それから今後、御承知のとおり六月でこれがもうなくなるということでございますけれども、どのようにお考えになっておるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 昨年の十月から始まりましたポイント還元事業は、消費税引上げに伴う需要の平準化、消費税引上げの影響を受ける中小店舗への支援、そしてキャッシュレスの推進ということで、端末を普及をさせるということも含めて、それを目的として昨年から実施をしているところであります。
キャッシュレス決済に伴うポイント還元事業が今月いっぱいで終了いたしますけれども、今後の消費下支えやウイルス感染のリスクを下げる新しい生活様式の上でもキャッシュレス決済の定着が求められるというふうに思っております。 そこで、今回のポイント還元事業の評価とキャッシュレス決済の定着に向けた今後の取組についてお伺いしたいと思います。
このため、ポイント還元事業では、決済事業者に対しまして、手数料や入金サイクル等のプランを公表するということを義務づけております。 この結果、何が起きたかと申しますと、決済事業者間で市場競争が働いたと考えております。本事業に参加をしている店舗が支払っている手数料の平均は約二・四％まで下がったところであります。
ポイント還元事業も行われまして、この中で、高齢者の皆さんの利用率がまだ低いのではないかとか、あと、地方において利用する機会が少ないとか、そういった課題もあったかと思いますので、そういったことも含めてしっかりと総括をしていただいて、今申し上げたこの二つの課題もしっかりと対策が進むようにお願い申し上げておきたいと思います。
（資料提示）持続化給付金、キャッシュレス還元事業、これ令和二年度の本予算で行われているポイント還元事業です。両方とも、わざわざ一般社団法人を通して、そこから電通、電通の子会社に更に行く、更に外注。この実態、国会で問題になるまで大臣も把握していなかった構造ですよ。 これ、特定のところが中抜きするようになっているんじゃないですか。何でこんな同じ構造をわざわざかませているんですか。
委員御指摘のポイント還元事業は、消費税率を昨年の十月から引き上げたということに伴いまして、その消費税の引上げを円滑化するために導入したものでございます。 目的としては大きく三つございました。
それから、そもそも、一般社団法人モデルというか、ポイント還元事業もキャッシュレス推進協議会というところが事務を担って、実際には電通さんがほとんど全てをやるということになっていた。ゴー・トゥー・キャンペーンも、三千九十五億という事務費を、これまた一般社団法人が受託をし、電通さんが主体となる事業体が事務を行うのではないかといううわさがあったわけですね。
今経産省の方から御説明いただきましたが、いわゆるクレジットカードが大半でということで、データが二〇一八年のデータで、今、いわゆるキャッシュレスのポイント還元事業で使われたということでのお話をしていただきました。またしっかりと日本におけるキャッシュレス化の現状を是非把握していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
キャッシュレスポイント還元事業というものがスタートしました。政策的には、消費の下支えということとともにキャッシュレス化を推進するということもあったと思います。日本はこのキャッシュレスというものが諸外国と比べてかなり遅れているというふうなことが指摘されております。
一方で、昨年十月以来このポイント還元事業を進めてまいりまして、これは消費者向けのアンケートを昨年の十一月時点で取ってございますけれども、ポイント還元事業の開始後、今まで少ないと言われておりました六十代、七十代の高齢者を含めて、全ての世代でキャッシュレスの利用頻度が増加しているということでございます。
キャッシュレス推進協議会の、協議会の職員としては今お話のございました十六人ということでございますが、今やっておりますポイント還元事業の事務局ということで、事務局体制としては今おっしゃったこの六フロア二百人というような体制を組ませていただいているところでございます。
今、六フロアに二百人とおっしゃったのは、そこにまさに、ポイント還元事業の事務局の体制としてそうなっているということでございます。
○藤木政府参考人 ポイント還元事業の事務局としてそのように、港区新橋に六フロアで二百人というような体制であるというふうに認識してございます。
ちなみに、同じように先ほど紹介いたしましたキャッシュレスポイント還元事業につきましては、三月の予算委員会におきまして総理から、需要平準化という政策目的に対しての効果分析を経済産業省においてしっかりと行わせたいという旨の発言がありまして、今担当課において作業が進められております。
そして、やはり大きな目的、この二枚目の資料にありますとおり、オリパラ前は、いわゆるキャッシュレスポイント還元事業ですね、経産省主導のキャッシュレスポイント還元事業でオリンピック前まではいわゆる消費の下支えをして、オリンピック後に関してはこのマイナポイントによって消費活性化策を図っていこうという形で、いわゆるすみ分けをしていたと私は理解しておりますけれども、その夏のオリパラが開催されなくなりました。
最後にちょっと、キャッシュレスの普及という意味で、ポイント還元事業について、特に高齢の事業者の方についてのケアをどういうふうに行ってきたかというあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
昨年の十月から、キャッシュレス・ポイント還元事業というものを実施させていただいてございます。この制度を通じて、キャッシュレス決済の使い方がわからないというふうな、キャッシュレス決済にそもそもなじみの余りなかった方も、利用者以外に事業者側にも少なからずいらっしゃるというふうなところが見受けられているところでございます。
○政府参考人（藤木俊光君） 御指摘のポイント還元事業については、消費税率の引上げを円滑化するという中で、消費の平準化、それから税率引上げの影響を受けやすい中小店舗への支援、それからキャッシュレスの推進ということを目的として行っておりまして、一定の成果を上げていると考えておりますが、消費税対策、引上げ対策としては予定どおり今年六月末で終了する予定としております。
キャッシュレス決済の推進に当たりましては、御案内のとおり、昨年十月からキャッシュレスポイント還元事業というのを実施しているところでございますし、また、この事業終了後に関しましても、キャッシュレス決済の普及が十分でない地域の店舗や、あるいは自治体等への導入というものを支援していく、あるいは災害時でもキャッシュレス決済を利用できる環境の整備といったようなものなど、まだまだいろんな課題ございますので、こういった
平成三十一年度の当初予算額は、このポイント還元事業につきましては二千七百九十八億円ということでございます。
我々は、当初予算の審議において、マイナンバーポイント還元事業を中止して二千四百七十八億円を削減することを提案しました。また、カジノ関連予算の三十八億円も緊要性はありません。当初予算にあるこういった不急の予算執行を停止し、緊急に必要な補正予算の財源に充てることの認識を伺います。
キャッシュレス決済のポイント還元事業につきましては、消費税率引上げに伴う反動減対策ということで実施しておりまして、本年六月末に終了することとしております。 コロナウイルスの終息後の経済対策という観点からは、旅行でありますとか飲食、イベントといったようなさまざまな影響を受けた業界の声も聞きながら、しっかり検討してまいりたいと思っております。
その中では、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用したマイナポイント制度などの予算を確保し、個人消費を切れ目なく下支えすることとしています。 第三の理由は、防災・減災、国土強靱化のための予算が着実に措置されている点です。 令和二年度は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の最終年度に当たります。
その一方で、複雑な仕組みで一部の人しか恩恵を得られないマイナンバーポイント還元事業に二千四百七十八億円、汚職疑惑を受け、基本方針すら発表できていないカジノ事業に三十八億円を計上するなど、政策の優先順位が全く見当外れなことは明らかでございます。 政府は、本予算の不備を早々に認め、迅速かつ大規模な対策を可能とすべく、修正も視野に我々野党と協議を行うべきだったのではないでしょうか。
令和二年度予算案では、補正予算に加えて、臨時特別の措置を計上し、個人消費や投資を切れ目なく下支えするために、キャッシュレスポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、さらに住宅投資需要を後押しするすまい給付金、そして防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の着実な実行が盛り込まれています。
ポイント還元事業につきまして言及がありましたけれども、六月末まで実施することとしておりますが、いずれにしましても、事態の終息後には、観光需要の喚起や地域の商店街のにぎわい回復など思い切ったキャンペーン、振興策が必要であると考えております。
すぐにでも、以前にも実施しました各種情報サイトと連携した旅行、飲食へのクーポン補助事業の実施、業界、地域のイベントキャンペーンへの直接支援、さらには六月で終了するキャッシュレス決済のポイント還元事業の延長、拡充を早急に検討すべきと考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。